次世代育成支援対策

第3期行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」(第3期)を次のとおり定めました。
これからも社員全員が仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境作りに努めます。

1.行動計画期間 : 2018年4月1日 〜 2021年3月31日(3年間)

2.対象者    : 正社員、契約社員

3.行動計画   :

目標 対策
(1) 計画期間内に全従業員の月間時間外労働時間(法定休日労働時間含む)を80時間未満まで下げ、80時間未満の状態を少なくとも計画期間終了前直近1年間以上維持する。
2018年4月1日〜
2021年3月31日
現状把握、時間を超過しそうな社員・上長に月半ばに注意喚起する。半年毎に会議等で結果報告する。
2019年4月1日〜
2021年3月31日
年間集計を出し、会議等で1年間の結果報告する。
超過する部署は改善してもらうよう要請する。
(2) ワークライフバランスを図るため、計画期間内に年次有給休暇取得率を、毎年前年度実績を上回るよう取り組む。
2018年4月1日〜
2021年3月31日
現状把握し、有給休暇を取得していない社員・上長に注意喚起する。社内報で年休取得を呼びかける。
半年毎に会議等で結果報告する。
2019年4月1日〜
2021年3月31日
年間集計を出し、会議等で1年間の結果報告する。
有給休暇が取れない社員が取れる状況になるよう、部署内で改善してもらうよう喚起する。

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