第6期行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」（第6期）を次のとおり定めました。
これからも社員全員が仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境作りに努めます。

1．行動計画期間	:	2025年4月1日〜2028年3月31日（3年間）
2．対象者	:	正社員、契約社員、嘱託社員
3．行動計画	:	社員全員が仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を中心とした取り組みを行うため、 次の行動計画を策定します。

	目標	対策
1	仕事と家庭の両立支援の推進、多様で柔軟な働き方の追求	2025年度〜 　　2027年度	・時間単位年休制度の導入 ・看護休暇の取得期間延長 　　（小学校6年生修了時まで） ・育児のための短時間勤務等の延長 　　（小学校6年生修了時まで）
2	男性労働者の育児休業取得率向上	2025年度〜 　　2027年度	・育児休業制度を定期的にPRする 　　（取得状況の把握、分析） ・育児休業を取得しやすい職場環境づくり 　　（男性の育児休業取得率80％以上を目指す）
3	フルタイム労働者1人当たりの月間所定外労働時間短縮	2025年度〜 　　2027年度	・労働時間の状況把握・分析 　　（所定外労働時間が多い部署の状況把握、分析） 　　（小6以下の子を持つ男性社員の所定外労働時間 　　の把握、分析） ・月間所定外労働時間平均6時間以下を目指す